原子力災害時の避難計画に関する　県の検証委員会　第4回会合

原子力災害が発生した時の避難計画に関して、原子力防災や医療などの専門家で構成する茨城県の検証委員会が8月4日水戸市内で開かれ、委員からは、住民への情報伝達に関する意見が出されました。

原子力災害が発生した時、避難は市町村や都道府県の枠を越えて広域になるため、国や県、市町村、それに原子力事業者がそれぞれの立場で情報を発信します。このため、4日の検証委員会では複数の委員から「具体的に、誰が、どういう風に緊急時の情報を発信するのか明らかにしてほしい」と意見が出ました。検証委員会では今後、情報発信や原子力防災への啓発、自治体の体制などについて、引き続き話し合っていくことになりました。