トランプ関税15％で大井川知事　交渉当事者労うも　政府に具体的支援求める

アメリカ・トランプ政権との関税交渉が決着し、日本への関税が15％で合意したことを受けて、大井川知事は交渉当事者を労う一方で、懸念される影響に対する具体的な支援策を政府に求める考えを明らかにした。

日米による関税交渉では、当初25％とされていた相互関税と自動車関税が、いずれも15％で合意に達しています。大井川知事は7月25日の記者会見で先行きの不透明感が幾分和らぎ、一定の前進があったものと受け止めながらも、政府の支援策が必要との考えを示しました。