知事、参院選論戦は物価高や減税に終始せず

7月20日の投開票に向け舌戦が展開されている参議院選挙について、茨城県の大井川知事は、「争点や焦点である物価高対策や減税問題に終始されず、幅広い視点が必要」と考えを示しました。これは、7月4日に開いた定例会見で記者団の質問にこたえたものです。

第27回参議院通常選挙では、各党、各政治団体の話の展開の優先順位が物価高による生活の苦しさを背景に、現金給付か減税かに集中している感が否めません。また、懸念される投票率の低下傾向についても触れ、「必ずしも政治不信ばかりとはいえない。不満がない関心がない人を含めたトータルの結果」と指摘しました。一方、SNSなどネット発信に関しても「選挙に大きな影響を与えている。投票率向上へ努力する余地があるのではないか」などとしました。