茨城県、茨城空港の将来ビジョンを策定

官民共用の茨城空港について、茨城県は、7月4日、脱炭素化への寄与や災害時の対応強化などを加えた必要な6つの取り組みを将来ビジョンとして策定したと発表しました。

茨城空港の将来ビジョンについては、2024年の8月から利用客や役割の拡大を目指し有識者による「あり方検討会」が開かれていました。検討会では、発着枠の緩和を受けて、2020年代後半に110万人、2040年代に170万人の旅客数を目指し、観光やビジネスなど利便性の高い空港へ向けてダイヤの増便や新路線の開拓のほか、駐車場の拡大などを進めるとしていました。そして、パブリックコメントを経て決定しました。県が策定した将来ビジョンでは、「首都圏第3の空港を目指して」とのサブタイトルを付け、空港の施設を増設する際の太陽光などによる省エネ化の取り組みや災害時の物資輸送の拠点機能など空港の対応能力の強化を目指します。大井川知事は、4日に開いた定例記者会見で「飛躍が可能だとする方向性を示せた」などと述べました。