適正な外国人雇用推進啓発活動の実施　県内の不法就労者数は３年連続全国ワースト

適正な外国人雇用を進めようと、東京出入国在留管理局は6月24日、鉾田市で啓発活動を行いました。東京出入国在留管理局の職員が、茨城県や鉾田市の職員、茨城県警の警察官などと協力し、スーパーマーケットの出入り口などで、外国人の適正雇用を啓発するパンフレットを配布しました。

東京出入国在留管理局によりますと、去年の茨城県の不法就労者の数は、3452人で、3年連続で全国ワースト1位だということです。また、3452人のおよそ4分の3が農業に従事していたということです。

出入国在留管理庁は、毎年6月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定めており、東京出入国在留管理局は、管轄内の1都8県で、外国人の適正雇用に関する啓発活動に取り組んでいます。