物価高対応でつくば市長「自治体は大変」 経験踏まえ

政府・与党が実施を検討している国民一律2万円などの現金給付について、地方自治体からは一律給付にともない膨大な事務負担が生じると不満がでています。つくば市の五十嵐立青市長も6月17日の記者会見で、懸念を示しました。

一律2万円の給付は、自民・公明の参議院選挙の公約に盛り込まれます。国民1人あたり一律2万円給付し、子どもと、低所得世帯の大人には2万円上乗せし、4万円給付されます。「バラマキ」か、物価高への有効な対策か。参院選の大きな争点になる見通しです。