茨城県が新年度からの組織改編案を発表 保健福祉部を2分割

茨城県は2月17日、新型コロナウイルスなどの感染症対策から医師確保、児童虐待対応などの新たな課題までより一層力を注げるようにと現在の保健福祉部を保健医療部と福祉部に分割するなど新年度からの組織改編を発表しました。

茨城県行政経営課によりますと、新型コロナウイルス感染症は保健衛生などを担う保健医療部で、児童虐待の問題は社会福祉などを担う福祉部で扱います。

このほか、小学校、中学校、高校などの枠を超えた教育改革を進めるため教育庁の学校教育部に教育改革課を新設し、優秀な教員の確保と養成、デジタル技術を使ったリモート授業や教材の制作、それに、労働時間の短縮など働き方改革を進めます。

また、水道管の老朽化への対応など主に市町村単位で進めていた水道行政を県の広域的な政策とするため担当「水政課」の下に「水道広域推進室」を設置します。

さらに、JRグループと合同で大規模な観光誘客を行うデスティネーションキャンペーンを担当する観光物産課と第46回全国育樹祭を担当する林政課に来年秋の本番に向け、それぞれ推進室を設置します。

一方、映画やドラマの撮影が茨城県内で行われる際の窓口だったフィルムコミッション推進室は、業務を外部に委託するため組織と名称を廃止します。