県の新年度予算案　1兆2800億円 知事「未来を見据えた施策を推進」

茨城県は、2月17日、今年4月から1年間の総額およそ1兆2800億円の一般会計当初予算案を発表しました。

予算の規模は前の年度から1%減少しましたが、それでも過去2番目の大きさです。

大井川知事は記者会見で、脱炭素社会の実現を目指すカーボンニュートラルの産業拠点の創出など次の時代の原動力を茨城県に取り込むために先手を打っていく考えを示しました。

主な重点事業を見てみますと、二酸化炭素の排出量を削減して脱炭素社会を目指すカーボンニュートラルに関して、鹿島港や茨城港を水素などの新しいエネルギーの供給拠点とする事業や施設の更新、企業誘致などにあわせて19億円、坂東市内に新たな工業団地を造成する費用に53億円を計上しています。

また、学校に通いながら家族の介護を担う児童・生徒、いわゆるヤングケアラーに関する実態調査に9700万円、介護施設の労働力として外国人を呼び込むための宣伝費や来日する外国人の日本語学習支援に1500万円、新型コロナウイルス関連事業は、医療提供体制の維持やワクチンの接種、企業の事業継続支援などの費用として1750億円を計上します。

一方、財源は、企業収益が増加することを見込んで県税収入が前の年度より10%、額にして370億円増えました。国からの交付金も前年度を上回っています。県の借金にあたる県債は、前の年度に比べ4割ほど、およそ700億円減少しました。予算案は、2月25日から始まる県議会の第1回定例会に提案されます。