双葉地区の水害2年　対策続く　 行政はインフラ整備　住民は共助の取り組み

取手市双葉地区であった大雨災害から6月2日で、2年が経ちますが、取手市は避難所などに設置するトイレトラックや救助が必要な人に呼び掛けるためのスピーカーを搭載した災害対応ドローンなど、インフラの整備を進めています。

取手市の双葉地区は2年前の6月2日から3日にかけ、台風2号と梅雨前線の影響で、1100世帯のうちの半数が水につかり、改めて災害対策の課題を浮き彫りにしました。トイレトラックは、断水の時でも使える移動式の水洗トイレを備えていて、能登半島地震の被災地でも課題となった、水洗トイレが使えない事態への対応を進めています。また、取手市消防本部が今年2月から運用している災害対応ドローンは、広範囲に捜索できるほか、救助が必要な人に呼び掛けを行うスピーカーを搭載しています。防水機能もあって、悪天候でも飛行が可能です。

一方、双葉地区では住民同士が避難を支援する「共助」に向け、フリーマーケットなどのイベントを続けています。行政の災害対策だけでなく、住民のあいだでも災害時の初期対応の充実が進んでいるようです。