霞ケ浦水害対策　情報共有が大切　 24機関・企業が会議

自治体や防災関係機関でつくる「霞ヶ浦減災対策協議会」の会議が、潮来市の国土交通省霞ケ浦河川事務所で開かれ、情報共有の重要性を再確認しました。5月23日に開催された会議には、リアルとオンラインで関連自治体や気象台、企業など24の組織が参加しました。協議会は、10年前の関東・東北豪雨による水害で、十分な水防活動ができなかったことを教訓にしています。霞ケ浦流域では過去の氾濫被害を受けて、堤防が整備されています。

協議会では、逃げ遅れゼロに向けた的確な避難行動、被害の軽減と避難時間を確保するための水防活動、速やかな生活再建と社会経済活動を可能にする排水活動を3本柱にしています。住民に対しては特に、逃げ遅れをなくし、市民に避難勧告・指示を的確に伝えるため、災害時に誰がどのような手順で対応するか、時系列であらかじめ示す「タイムライン・防災行動計画」の策定を進めています。

会議では、自治体の対策として、かすみがうら市からは、沿岸地域での内水氾濫に対応しようという、独自の移動式排水ポンプ車の導入が報告されたほか、龍ケ崎市からも内水氾濫に備えた大型の水のう「タイガーダム」の導入が報告されました。