茨城県、6人に退職金の支払い不足587万円

茨城県は、5月27日、過去5年の退職者6人に対して、あわせておよそ587万円の支払い不足があり、民法で規定する3％遅延損害金43万円もあわせて支払ったと発表しました。

県人事課では、沖縄県や岡山市で判明した退職金の支払い不足を受けて、4月下旬から、労働基準法による5年の時効が成立していない過去5年分の退職者、およそ1600人あまりに支払った額を確認しました。その結果、課長など男女6人の退職者にもっとも多い人で238万円の支給不足が見つかったということです。その理由について、一時、研究職や技術職にあった人を在職期間すべてを一般行政職ベースで計算したことや役職経験を示す調整額の計算を誤ったとしました。

県では、遅延損害金43万円をすでに専決処分し6月定例県議会に報告するほか、再発防止策として、計算ミスに繋がらないよう注意喚起を追加するなど自動計算を確実に行えるようシステム改修を進めることにしています。