県の新年度予算案の概要…今年度比1%減 ヤングケアラー実態調査費など

茨城県の新年度（2022年度）の当初予算案は、およそ1兆2820億円で、過去最大の予算規模だった今年度（2021年度）に比べ1％の減少となることが判りました。

予算案は2月10日、大井川知事が県議会の最大会派の自民党の幹部に説明したもので、新型コロナ関連の事業を除くと今年度より2.3％の減少です。主な新規の施策では、二酸化炭素の排出量を削減させるなどして実現するカーボンニュートラルについて、鹿島臨海工業地帯を含めたプロジェクトの創出や企業誘致、設備投資への支援などに19億円、坂東市内区に新しい工業団地を造成するための費用53億円を計上しています。

また、学校に通いながら家族の介護を担う児童・生徒、いわゆるヤングケアラーに関する実態調査の費用に9700万円、介護施設の労働力として、外国人を呼び込むための宣伝費や来日する外国人の日本語学習を支援するための経費に1500万円を予算化しています。

このほか、福島原発事故の後の食品輸入規制を緩和することを決めた台湾との商談やピーアールへの支援として5億円、つくばエクスプレスの延伸に向けた調査・検討費用に1800万円を計上します。

自民党県連の飯塚秋男政調会長は「新年度予算案は大井川知事の2期目の4年間を見据えた予算でもある。カーボンニュートラルなどの問題にもしっかり取り組まれており、順当に予算編成できている。」などと話しました。

新年度予算案は2月25日に開会する茨城県議会の第1回定例会に提案されます。