茨城県トラック協会　荷主物流事業者向け講演会　物流の未来を考えるセミナー　400人参加

荷主と物流事業者が互いの立場を理解し、共通の目標に向かって協力しようと、「持続可能な物流構築」を考えるセミナーが、5月20日、水戸市で開かれました。茨城県トラック協会が主催したもので、運送事業者や荷主企業の関係者ら県内外からおよそ400人が参加しました。物流業界を巡っては、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に制限され、輸送能力の低下や物流の停滞が懸念される2024年問題から1年が経ちました。セミナーは、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた取り組みをテーマに開かれました。公正取引委員会や国土交通省の担当者それに物流の専門家が、5月16日に参議院本会議で可決、成立した「改正下請法」や2030年を見据えた物流業界の課題について講演しました。

セミナーを主催した茨城県トラック協会の小倉邦義会長は、持続可能な物流の構築のためには、トラックドライバーの確保に向けて運賃料金の価格転嫁をする必要があるとし、荷主企業や消費者にも理解を求められるようこれからも取り組みたいと述べていました。