来年度からの県総合計画に幸福度指標追加 審議会で議論

茨城県の政策の方向性を示す「県総合計画」の中に県民の幸福度を測る指標を新たに加えることになり、学識経験者らで作る審議会は2月、県民から意見を募ることになりました。

これは、1月26日開かれた「県総合計画審議会」の3回目の会合で決まったものです。

茨城県の総合計画は現在の計画が3月で終わるため研究者や企業経営者などの有識者15人が来年度から4年間の計画の策定を進めています。

計画の目的は人口が減少する超高齢化社会や感染症、気候変動による災害の激甚化など予測困難な時代にあっても茨城県が潜在的な力を発揮するための政策を進め、「県民が日本一幸せな県」を実現させるとしています。

このため、新しい県総合計画には、県民の幸福度を調べる38の指標を加えることになりました。

県の計画推進課によりますと、総合計画は県民からの意見、パブリックコメントを2月募ったのち3月中に、大井川知事に答申されます。