震災10年経過の大洗町で 県がまちづくりシンポジウム開催

東日本大震災の発生から10年が経過したことを踏まえ、これからのまちづくりをテーマにしたシンポジウムが1月18日に大洗町で開かれ、震災からの復興だけでなく、少子高齢化のなかで多角的にまちづくりを進める必要性などを議論しました。このシンポジウムは茨城県などが開いたものです。

市町村の地域づくりの担当者や企業、観光協会の担当者などまちづくりに携わる関係者およそ100人が参加し、基調講演とパネルディスカッションが行われました。パネルディスカッションに参加した大洗町の國井豊町長は防災・減災の観点から、集団で移転することも必要との考えを述べました。大洗町が舞台になっているアニメ「ガールズ＆パンツァー」を核に中長期的な取り組みを進める大洗観光協会の大里明会長は今後の大洗の観光が目指すものとして、三つのキーワードを上げました。都市計画、交通計画が専門で茨城大学大学院の山田稔教授は、地域が主体となり行政が補完するまちづくりが望ましいとの考えを示しました。

シンポジウムの参加者は災害を出さない町や震災からの復興という防災の観点だけでなく、少子高齢化の中でも日常生活と観光との共存や地域住民と行政が連携したまちづくりの必要性などについて議論を深めていました。