いばらき自民党、アメリカ関税の影響受ける事業者への支援を県に求める

アメリカ・トランプ政権の関税政策への懸念を踏まえ、県議会のいばらき自民党は5月8日、水戸市の県庁に大井川知事を訪ね、影響を受ける事業者への支援を進めるよう要望書を手渡しました。

要望活動は冒頭の要望書の提出以外は非公開で行われました。会議のあと、取材に応じたいばらき自民党の伊沢勝徳政調会長によりますと、輸出への依存度が高い産業など県内経済への今後の影響について、国の情報を収集することや雇用を守るための経営面の助言や資金繰り支援、アメリカ以外の国への販路開拓など必要な支援を進めることを求めたということです。そのほか「大井川知事からは、不透明な部分が多いため、交渉の推移を見つめつつ県で出来ることは先手先手で対応したい、と話があった。」ということです。