「茨城原子力協議会」新春のつどい　大井川知事、東海村の山田村長ら出席

茨城県や市町村、原子力事業者でつくる「茨城原子力協議会」の「新春の集い」がきょう（11日）、大井川知事や茨城県選出の国会議員、県議会議員らが出席して開かれました。水戸市内で開かれた新春の集いには、会員企業、団体や来賓などおよそ270人が出席しました。日本原子力発電が再稼働を目指す、東海第2原発の安全対策工事が今年12月に完了する予定となる中、茨城県の大井川知事は「安全性をしっかりと見極めたうえ万が一に備えた実効性ある原子力防災体制の構築を図った上で、県民の声にしっかりと耳を傾け慎重に対処する」と述べました。地元・東海村の山田修村長は「原子力に対する信頼は高まっていないと言わざるを得ないが、広域避難計画案の作成や避難訓練の実施、自分ごと化会議の開催など、常に他の自治体に先駆けた取り組みを行っており、村民と会話を継続しながら一体感をもったまちづくりを進めたい」と述べました。会合終了後、山田村長は記者団の取材を受けました。記者が広域避難計画の策定について質問したのに対し、「守谷市での避難訓練の実施などを行いながら、あくまでも必要な検証をして、村民の理解を得られた段階で策定してきたい」と答えるとともに、中身については「議論するタイミングがあるので、議会の動きを注視したい」と答えました。