外国人材適正雇用推進宣誓第1号はイオン

人手不足の中、外国人材を活用しようと、茨城県が推進する「外国人適正雇用推進」施策で、総合小売業の「イオンリテール」が宣誓第1号となりました。

出入国在留管理庁によりますと、2024年茨城県内で不法就労と認定された外国人は、全国最多の3452人で、2023年の1・2倍になりました。一方で、茨城県は、人口減少や労働力不足を踏まえ経済や社会を支える外国人材の確保を政策の柱の一つに掲げており、法令の遵守と不法就労を生む環境の改善が必要とされます。4月からは、労働政策課のなかに「外国人適正雇用推進室」をもうけ、不法就労者を「雇わない、雇わせない、見過ごさない」の3原則を守ってもらおうと、ステッカーを交付し外国人から選ばれる職場にして貰うなど事業者へ意識の啓発をはかっています。

秋からは、外国人が日本で技術や技能を学び、帰国後、母国の経済発展に役立てるための制度の導入も、計画しているということです。