茨城県、新型コロナの対策指針を改定

茨城県の大井川知事は12月23日、県の感染防止対策の指針「茨城版コロナＮｅｘｔ」を改定したと発表しました。

医療のひっ迫の度合を重要視し、国のレベル分けに対応しているもので、今後は、県独自に緊急事態宣言を出したり感染拡大市町村を指定したりといった対応は行わず、国に対して緊急事態宣言を出すことなどを要請します。

大井川知事はまた、「営業時間短縮などに対する協力金が国から出ないなど、県独自の対策は難しくなった」と述べました。

さらに、今後感染が拡大した時を除き他の都道府県との往来を含めて外出自粛要請はしないほか、緊急事態宣言などが出されても知事の判断で営業時間の短縮要請を緩和できます。

検査で陰性が証明されれば感染が拡大した場合でも行動制限を緩和できる「ワクチン・検査パッケージ」を適用すれば、カラオケ店の営業が定員の半数以下を条件に可能となります。

イベントも、大声を出さなければ人数の上限がなくなります。

感染が拡大している市町村については、高齢者や障害者の施設、一定の区域で大規模検査を進めます。