トランプ関税交渉続く　 常陸牛振興協会「輸出しやすい環境を」

アメリカ・トランプ大統領の関税措置をめぐる動きが続くなか、アメリカへの常陸牛の輸出を強化しようとしていた茨城県常陸牛振興協会の谷口勇事務局長は「国同士の交渉で輸出しやすいような環境を整えてほしい」と日米交渉への期待を示しています。

県常陸牛振興協会によりますと、昨年度はタイやフィリピンなど東南アジアを中心に9か国に常陸牛を輸出しています。輸出量は過去最も多いおよそ4万1000キロでした。このうちアメリカへの輸出は全体の2％ほどですが、今年度はアメリカの食肉加工メーカーと組んで、昨年度より20トン以上多く輸出できるよう準備していた矢先でした。アメリカに和牛を輸出する際に追加関税が上乗せされると関税率は60％になり、これまで通り和牛を買ってもらえるか危機感を抱いているということです。現在はトランプ関税の動向を見守っているものの、関税率次第では率の低い東南アジアなど輸出先の見直しも視野に入れてさらに常陸牛の海外輸出を進める考えです。