茨城県議会定例会開会　30議案可決

茨城県議会の第4回定例会が12月9日閉会し、自然環境の保全・整備の財源として、県独自に徴収する森林湖沼環境税を5年間延長するための条例の改正案など30の議案が賛成多数で可決されるなどしました。

可決された主なものは、自然環境の保全・整備の財源として、県独自に徴収する森林湖沼環境税を5年間延長し、自立した林業経営による森林の整備や管理などに重点的に取り組むための条例の一部改正案。

超党派の議員で提案した災害時や平日以外も議会活動を進める県議会基本条例の一部改正案。

それに、最大会派「いばらき自民党」が議員提案した学校に通いながら家族の介護などをする児童・生徒、いわゆるヤングケアラーを支援する条例などです。

次回の定例県議会は、2022年の2月から3月にかけて、第1回定例会が開かれます。