茨城県職員、採石法の認可事務で公文書偽造など

岩石採取計画に基付く認可事務に関し、茨城県技術振興課の職員が、2年間にわたり、4件の公文書を偽造したことがわかりました。

県産業戦略部の砂押道大技術振興局長らが4月15日、記者会見を開いて明らかにしました。

説明によりますと、問題の職員は、2023年の4月から2025年の1月にかけて、岩石の採取を希望した笠間市と桜川市の事業者の認可申請の書類や、市の意見書を偽造するなど採石法違反が判明したということです。4月2日、笠間市から認可書の写しが届いていないと指摘され、　確認したところ、4件の不適切事案が発覚しました。また、問題の職員は、3件の審査請求についても送付や諮問手続きを怠っていたということです。