牛久シャトーを「公設化」　指定管理者制度導入へ　

牛久市は4月15日、ワイン醸造施設「牛久シャトー」の運営に、指定管理者制度を導入する案を「事業再生計画策定のための有識者会議」で示しました。牛久シャトーを「公設化」するとしていて、第3セクターへの民間委託は、継続する方針です。

会議の中で市側は、「牛久シャトー」が債務超過になった原因について、施設の維持管理と営利事業の役割分担が明確になっていなかったと説明し、指定管理者制度の導入を提案しました。営利事業以外の維持管理に関する経費は、市が負担し、制度の承認を求めて市議会に提案します。損益計画などを盛り込んだ事業再生計画については、5月12日の有識者会議で明らかにし、赤字額の大きな「ワイナリー」の立て直しなどに向けた事業の進め方を示します。