茨城県議会定例会開会　22議案を提案

茨城県議会の第4回定例会が11月24日開会し、自然環境の保全・整備の財源として、県独自に徴収する「森林湖沼環境税」を5年間延長するための条例の改正案など22の議案が提案されました。

初日の24日は、定例会の会期を12月9日までの16日間と決めたあと、大井川知事が22の議案を一括して提案し提案理由を説明しました。

今議会に提案されたのは、自然環境の保全・整備の財源として、県独自に徴収する「森林湖沼環境税」を5年間延長し、自立した林業経営による森林の整備や霞ケ浦の水質改善などに重点的に取り組むための条例の一部改正案。

つくば市の洞峰公園で、指定管理者を指定するための議案。

このほか、太田警察署の建設工事の請負契約のための議案などです。

このうち、「森林湖沼環境税」は2008年度に導入され、県民税に上乗せする形で個人からは年間1000円、法人からは年間2000円から8万円を徴収してきました。

今年度までとなっていましたが、茨城県は、環境保全の成果を出すためには引き続き事業を行う必要があるとして、条例案では課税する期間を5年後まで延長するとしています。

5年間でおよそ88億円の税収が見込まれ、森林経営の集約化や県産木材の利用促進、霞ヶ浦の水質浄化のための

浄化槽の設置補助などに重点的に取り組むということです。

県政全般について、執行部の考えを質す一般質問は11月28日から30日まで行われる予定です。