茨城県「外国人適正雇用推進室」が執務開始

人手不足の中、外国人材の適正雇用を促そうと茨城県は、4月1日付けの組織改編で労働政策課内に「外国人適正雇用推進室」の執務をスタートさせました。

出入国在留管理庁によりますと、2024年茨城県内で不法就労と認定された外国人は全国最多の3452人で、2023年の1・2倍になりました。一方で、茨城県は、人口減少や労働力不足を踏まえ経済や社会を支える外国人材の確保を政策の柱の一つに掲げており、法令の遵守と不法就労を生む環境の改善が必要とされます。

茨城県庁で1日執務が始まった「外国人適正雇用推進室」では、警察や産業界、労働局などと連携した巡回やパトロールを強化するとともに、ステッカーを交付するなどして不法就労者を「雇わない、雇わせない、見過ごさない」3原則を守ることを求めていきます。そのうえで、言葉を含めた慣れない生活への親身になる支援で、外国人に選ばれる職場や就労環境を目指すために尽力するとしました。