大井川知事、パワハラを改めて否定

茨城県の大井川知事は、3月30日、一部週刊誌で報じられたパワハラ疑惑を改めて否定したうえで、改革を進めて茨城県の発展に取り組む考えを示しました。これは、つくば市内で開かれた自民党茨城県連の定期大会で述べたものです。

週刊文春の報道では、大井川知事が就任した2017年以降、心身の不調による休職者が1・6倍に増加したなどと、知事によるパワハラ疑惑を取り上げています。大井川知事は30日、「パワハラにより自殺者が増えているとの指摘は事実と違う。休職者の割合も県職員、教員とも全国平均より低い」としたうえで、「改革を進め成果を上げるのに私ひとりの力ではできない。私も完璧な人間ではない。正すものは正す。改革を断行し、茨城県の発展に全力を尽くす」と語りました。

大井川知事は、知事選挙に立候補を表明していませんが、3期目へ向けて今年の夏から秋に行われる選挙への準備を着々と進めているとみられています。