救急搬送における選定療養費の徴収　導入開始から3か月　大きなトラブルなし

茨城県内の大規模な病院22か所で、緊急性の低い症状で救急車を利用した場合に患者から徴収する選定療養費について、茨城県は、導入を始めた去年12月から今年2月末までの3カ月の検証結果を発表しました。それによりますと、徴収率は4・2％で、救急搬送件数は前の年より1割ほど減少しました。

県のまとめによりますと、選定療養費の対象になっている22病院への3カ月の救急搬送件数は2万2362件で、このうち徴収件数は、4・2％にあたる940件でした。徴収対象となった中で最も多かった症状は「風邪の症状」の83件で、次いで、腹痛や発熱、打撲と続きました。軽症などの救急搬送件数が、前の年の同じ時期と比べて9・2％減少したことから、県は救急搬送のピークである冬場において救急車の適正利用や救急医療のひっ迫緩和に一定の効果があったとしています。一方、県の問い合わせ窓口には「緊急性があると思い救急車を呼んだのに徴収された」など不満の申し立てが合わせて6件寄せられましたが、県が患者と病院の間に入り個別に調整したことですべて解決したということです。対象の病院や消防本部からトラブルの報告はありませんでした。また、救急車の呼び控えにより重症化した事例の報告もありませんでした。

県は、「命に関わる緊急時にはこれまで通り、迷わず救急車を呼んでほしい。救急車を呼ぶか迷ったら、県の救急電話相談に相談してほしい」、と呼びかけています。