茨城県、カスハラ防止マニュアルを作成

理不尽な要求や迷惑行為をする「カスタマーハラスメント」から身を守ろうと、茨城県が対応マニュアルを作成しました。茨城県では、知事部局に所属する正職員や会計年度任用職員、あわせておよそ7000人に対して2023年度1年間に受けたカスハラについて、アンケートを行いました。その結果、およそ1000人が電話を含めた長時間にわたる対応や、繰り返される理不尽で不当な要求、暴言を受けるなど何らかのハラスメントを受けたと認識していたということです。このうち、8割が通常業務に支障が出て、ひどいストレスを受けていることもわかりました。

これを受け、茨城県では、弁護士による研修や相談体制を構築します。そのうえで、カスハラに対し課長補佐など複数名で対応し対応時間を常識の範囲と決めておくことや、特に窓口では、職員の名札の明記を苗字のみにすること、通話録音装置や防犯カメラを備えることなどを取り決めました。

茨城県の大井川知事は、カスハラ条例の制定について2024年12月「いまのところ考えていない。慌てて制定する必要はない」との考えを示しています。