防災会議、茨城県内の女性比率は低調　 県「さらなる登用に努める」

各自治体が防災計画策定のため設置する防災会議では、国が2020年の目標を、女性委員の比率30%としていました

が、茨城県内の市町村での達成率は8・3%にとどまることが分かりました。

警察幹部など、男性中心のポストから委員を選ぶ仕組みが壁ともいわれています。

着替えや授乳の場所がなく、女性への配慮に欠けた避難所を減らすため、災害対策に女性の視点を反映する体制が　

求められていますが、遠い道のりとなっています。

県議会で、公明党の田村けい子氏は11日、県が設置した会議の女性比率全体の割合は今年度で26・9%となっている

ものの、防災会議で見ると、6つの市町村で女性委員が1人もおらず、女性の平均比率は茨城県内の市町村全体で

8・3%だったことを明らかにしました。

そして「男性と女性が災害から受ける影響の違いに十分配慮した対策が行われる必要がある」とただしました。

地方防災会議は、災害対策基本法に基づいて都道府県や市町村がそれぞれ設置します。

委員の多くは、警察や公共交通機関などからの推薦で選ばれます。目標を達成できなかった自治体では「公共機関

に女性が少ない」との声があります。

国は女性委員を増やすため、2012年に災害対策基本法を改正しました。

住民の自主防災組織のメンバーや学識経験者も委員になれるようにしています。