水道広域化、県を軸に経営統合か

3年前の改正水道法の成立を受け、茨城県内でも主に市町村が単独で担ってきた水道事業の経営統合など、広域化に

向けた論議が続いています。

老朽化が進む水道インフラの更新は急務ですが、人口減が進んで需要は縮小し、職員の減少や高齢化も進み経営基

盤の揺らぎが懸念されます。

茨城県も「水道ビジョン」の策定作業を進めるなかで、有識者から、県の用水事業と市町村の水道事業をすべて統

合する「広域化」を進めるべきとの意見が集まっているということです。

これは、10月8日の県議会で、いばらき自民党の大瀧愛一郎議員の一般質問に、矢口県民生活環境部長が答弁しま

した。

課題は、自治体ごとの財務体質や設備水準などの違いとされ、住民にどう理解を得ながら進めるかがポイントにな

りそうです。