常総水害住民訴訟　原告「国は河川管理の考え方を改めてほしい」

鬼怒川が氾濫して被害を受けた住民が国を訴えた裁判で、住民の尋問が行われ、「国は河川管理の考え方を改めて

ほしい」と訴えました。

6年前の関東・東北豪雨で鬼怒川の堤防が決壊して大規模な水害がおき、常総市では14人が死亡しました。

水害の原因は国が堤防の整備を怠ったためだとして、住民らが国に3億3500万円の賠償を求めています。

10月8日の裁判では2人の原告が当時の状況などを問われ、原告で共同代表の男性は、「領収証はないが、車や電化

製品などが水にぬれて使えなくなった。アルバムや大切にしていた雑誌など思い出も流されてしまった。国は河川

管理の考え方を改めてほしい」と訴えました。

また災害当時、自宅でシステムエンジニアとして営業していた男性は、受注や納品のデータを証拠資料として提出

し、「災害がなければもっと受注を受けていられたはず」と話しました。

8日の尋問では合わせて9人の原告への尋問が行われました。