耐震改修の「低コスト工法」普及へ

1981年の建築基準法改正前に建てられた木造住宅の耐震改修率を向上させようと、茨城県が、事業者や所有者に向けて「低コスト工法」の普及に取り組むことになりました。

木造住宅をめぐっては、2024年元日に発生した能登半島地震で旧耐震基準の木造住宅が数多く、倒壊しました。茨城県建築指導課によりますと、木造住宅の2021年度の耐震化率は全体で91・55％でしたが、建築基準法が改正される前の1981年5月までに建てられた木造住宅については57・3％と低めでした。

このことから、茨城県では、まず、耐震改修を担う木造住宅の事業者に対して、天井や壁を壊さない工法、いわゆる「低コスト工法」を習得するための 講習会を開いてパソコンの専用ソフトを使って設計演習課題に取り組んでもらうなど研修を進めます。そして、耐震基準に達していない木造住宅の所有者に対しても、たとえば、ひと部屋だけを改修して「安心シェルター」を作る方法を提案するなど、木造住宅耐震化への意識を高めたい考えです。