日鉄鹿島は高炉1基休止が確定　大井川知事

日本製鉄鹿島地区の高炉1基が2025年3月で休止することが確定し、茨城県の大井川知事は、「厳しい現実を受け入れたうえで、地域経済の影響を最小限に抑える取り組みが必要」と語りました。あわせて、日本製鉄には、「カーボンニュートラルの産業拠点作りへ跡地の利活用を促したい」と述べました。これは、3月19日の神栖市や鹿嶋市などを加えた合同対策本部会議の冒頭あいさつで語ったものです。

日本製鉄鹿島地区の高炉1基の休止については、日本製鉄が、4年前の2021年に発表し、国内需要の縮小や激化するグローバル戦略に向けた市場の再構築を理由に挙げています。関連会社・取引企業などを含めて従事者がおよそ1万人と言われており、茨城県では2基体制の継続に向けた要望活動や支援策の働きかけを進めてきましたが、日本製鉄による撤回はなりませんでした。

高炉1基が予定通り休止されることから、まず、日鉄の配置転換が80人程度で、関連会社は、高炉が休止したあとから影響が本格化するとみられ、関係者間での調整が急がれます。