茨城県、パワハラ防止へ明文化

茨城県は、パワハラ防止策を強化するため、あいまいだった基本方針の事例を明確にしたうえで、職員の研修対象を、グループリーダー級の課長補佐以上まで拡大することになりました。対象はこれまで、筆頭課長補佐の「総括」以上でした。これは、山口裕之総務部長が3月18日開かれた、県議会予算特別委員会で、「茨城無所属の会」の櫻井信幸委員の質問に答弁したものです。

茨城県の特別職を巡っては、3月12日、一部週刊誌の電子版で大井川知事にパワハラ疑惑報道があったほか、飯塚博之副知事も去年秋に自殺した秘書課の男性職員の親族からパワハラの疑念を持たれたとして、2月、厳重注意処分を受けています。

そして、毎年のストレスチェックで「高ストレス」となった職場には特に注意を払うとしました。茨城県は、去年秋、弁護士や公認心理士、医師らによるハラスメントの外部窓口を設置しており、匿名で連絡できるオンライン相談フォームや心身の異常がある職員へ直接対応する保健師を活用するなどして、パワハラ防止へ取り組みを強化します。