つくば国際戦略総合特区、2025年度終了

つくばの科学技術を新しい産業に生かすための「つくば国際戦略総合特区」が、来年3月で、終了することがわかりました。「つくば国際戦略総合特区」は、筑波研究学園都市で新しい産業の創出に繋がる開発や取り組みに国が開発費などを補助している制度で、茨城県とつくば市、筑波大学が実施主体となっています。

茨城県とつくば市によりますと、特区内で行われた9つのプロジェクトのうち、体に装着してリハビリなどで動作を助ける医療用ロボットの海外普及など、7つのプロジェクトが目標を達成したほか、中性子ビームを使ったガン治療など2つのプロジェクトも、目標の7割まで進みました。

今後は、デジタル技術による市民生活の向上や国際的な産業拠点の形成などを目指して「国家戦略特区」の制度を活用できるよう研究や開発、新しい企業の立ち上げの支援をするということです。