県独自一時金増額分提出　茨城県　補正予算

「緊急事態宣言」が続く中、茨城県は、9月定例県議会に提出する補正予算案に営業時間短縮や外出自粛などの影響

で売り上げが大きく減少した中小企業を対象に、支給している県独自の一時金の増額分を盛り込みました。

中小企業1社あたりの売上減少割合と支給額を拡大するもので、2月、6月の補正予算よりも15％増やし、増額分は、

26億7400万円です。

県は3月や6月にも一時金を支給しており、支給額は1事業者当たり一律20万円でした。

今回の支給額は、売上高の規模に応じて最大500万円に引き上げました。

売り上げ減少の要件を前の年、前々年との比較で30％以上の減少に範囲を拡大しました。

個人事業者を含めておよそ1万1000社の申請が見込まれるということです。