地価調査　人口減少地域で下落続く

土地取引の指標となる地価調査が公表され、人口減少が続く大子町の住宅地は下落率が県内でもっとも高くなりま

した。

調査は茨城県が7月1日時点で540地点を調べたもので「住宅地」「商業地」ともに30年連続で下落しました。

住宅地の下落率は0・5パーセント、商業地の下落率は0・2パーセントで去年より縮小しました。

去年と比べて回復傾向にはあるものの、新型コロナによる経済活動などの影響が土地価格にも影響したとみられて

います。

また、人口減少による影響が続き、大子町の住宅地は去年と比べマイナス3・4パーセントとなり、県内でも最も高

い下落率となりました。

このほか、日立市西成沢町でもマイナス3・2パーセントとなりました。商業地でも、大洗町磯浜町でマイナス3・9

パーセントとなり、新型コロナによる経済活動の低迷が影響しています。

一方、工業地では、圏央道のつくば中央インターに近く、物流施設の建設が続くつくば市東光台がプラス4・5パー

セントで、県内で最も高い上昇率となりました。

常磐自動車道の谷和原インターに近いつくばみらい市絹の台でも工業地の地価の上昇がみられました。