茨城県内企業、63・6％が賃上げへ

茨城県内の企業のうち、63・6％が、定期昇給以外に正社員に対する新年度の賃上げを実施する予定であることが、帝国データバンク水戸支店による意識調査でわかりました。

調査は、今年1月に424社を対象に実施したもので、回答率は40・8％にあたる173社でした。意識調査によりますと、定期昇給以外で賃上げをすると回答したのは業界別では、製造業が72・7％と最も高く、最も低かった小売も50％でした。複数回答で賃上げの理由をたずねると、最も多かったのは、労働力の定着・確保で73・6％、従業員の生活を支えるためが66・4％、生活必需品の値上げが響く物価動向も59・1％などと続きました。逆に、賃上げは行わないという企業にも、複数回答で理由をたずねたところ68・2％が業績低迷を挙げました。一方、賃上げの有無にかかわらず総人件費の増加を見込む企業は75・7％でした。

帝国データバンク水戸支店では、経済の好循環、実体経済の回復へ向け「賃金水準の引き上げを通じた個人消費の活性化が期待される」とする一方、「人手不足は引き続き深刻な経営課題」としており、「厳しい経営環境で企業が生き残るためには、これまで以上に安定した利益を確保し、持続的な成長につなげることが求められる」などと分析しています。