茨城県教育委員会、夜間や弁護士相談窓口開設へ

精神疾患など病気による休職の増加を防ごうと、茨城県教育委員会は、新年度（2025年度）から、弁護士による相談窓口や教職員OBによる夜間相談窓口を開設し、メンタルヘルス対策を強化することになりました。開会中の定例県議会で、柳橋常喜教育長が公明党の高崎進議員の質問に対し明らかにしたものです。

文部科学省のここ5年のデータによりますと、2023年度の病気による休職者数は、200人前後で推移しており、特に、精神疾患は157人と最も多くなっています。教職員の定着に職場環境も重要との考えで、茨城県教育委員会では、2024年度、県内13か所で専門医による相談窓口をもうけた結果、仕事や人間関係などを題材に334件の相談が寄せられたということです。

新年度は、メンタルヘルス対策強化のため、弁護士による相談窓口を新設するほか、教職員OBによる夜間対応の相談窓口も開設することにしています。