茨城県、ケアラー支援推進計画を改定へ

子育てや親の介護などが同じ時期に発生するダブルケアラーの支援を強化するため、茨城県が、2026年度に「ケアラー支援推進計画」の改定を目指すことがわかりました。3月5日に開かれた県議会本会議で県の市村美江福祉部長が公明党の八島功男議員の一般質問に応えたものです。

内閣府の調査では、晩婚化・晩産化・高齢化の影響によってダブルケアを強いられる人が15才以上の0・2％にあたるおよそ25万3000人おり、茨城県内にあてはめるとおよそ5000人と推定されます。孤立しやすく仕事を辞めざるを得ない人も少なくありません。

茨城県内では、現在、44の全ての市町村が包括支援を進めていますが、40の市町村がそれぞれの一般財源で賄っている実態があります。これを踏まえ、県の市村福祉部長は、2021年度の社会福祉法改正を受けて、2026年度からスタートさせる県の第二次ケアラー支援推進計画に反映させたい考えです。このため、ダブルケアラーをさらに支援できるよう改めて実態を把握すると答弁しました。現状で2割とされる「ダブルケアラー」の認知度の向上につとめるということです。