感震ブレーカー周知へ　茨城県、地域防災計画で

地震発生時の電気火災を防ごうと、茨城県は、地震の振れを感知した時に電気の供給を遮断する、「感震ブレーカー」の有用性を周知する方針です。これは、3月4日に開かれた茨城県の定例県議会で、公明党の高崎進議員の代表質問に対し、大井川知事が答弁したものです。

去年元日に発生した能登半島地震では、特に、石川県輪島市で、地震の影響で電気機器が燃えて中心街一帯が失われる大規模火災に陥りました。その対応策として「感震ブレーカー」が有効とされますが、一部の木造住宅に無償で配布されている東京都の例があるものの、普及率の低さが課題となっています。これを踏まえ、大井川知事は、全国で設置率が5％である感震ブレーカーの有効性を広く周知する方針を示しました。