不適正財務処理で村長らが給与減額　東海村

東海村の山田修村長は、2月27日、教育施設の備品などのリース契約や教員指導用の手引書の買い入れで、不適正な財務処理が合わせて16件見つかった責任を取り、村長の給与を1か月・10％削減する議案を、3月の定例村議会に提案すると発表しました。これは、定例記者会見で明らかにしたものです。

山田村長によりますと、プレハブ校舎や防犯灯など昨年度までの過去12年間のリース契約12件で、契約をした時に財産取得の議決を経ていませんでした。また、教員指導用の手引書については過去9年間にわたり、議会で財産取得の議決を得ないで、消耗品として不適正に財務処理していました。

給与の削減は山田村長の10％・1か月のほか、副村長と教育長も5％を1か月削減します。