新型コロナまん延防止等重点を 43市町村に拡大　知事が臨時会見

感染拡大の第5波にある新型コロナウイルスについて、茨城県は12日、緊急事態宣言の適用を国に要請すると共に

まん延防止等重点措置の対象を高萩市以外の43の市町村に拡大しました。

これは、大井川知事が、臨時の記者会見で発表したものです。

茨城県は県内全域を県独自の緊急事態宣言の対象に、また、38の市町村を、政府のまん延防止等重点措置の

対象に指定して対策を強化しましたが、ここ1週間は、1日あたりの新規感染者が200人を超えているほか感染力が強

い変異株が全体の6割を占めるなど新型コロナの感染は収まる気配がありません。

病床の稼働率や1日あたりの新規感染者の数など感染拡大を示す判断指標はすべて、4段階のうち最も上の感染爆

発・医療崩壊の危険性が高いステージ4に悪化しています。

これを踏まえ、県では、政府のまん延防止重点措置の対象に8月15日から日立市、大洗町、城里町、大子町、河内町

の5つの市と町を追加し、対象区域を43市町村に拡大しました。

対象外の高萩市は県独自の緊急事態宣言が継続となります。

県は適用区域内の43の市町村にある飲食店などには、引き続き、午後8時までの時短営業と酒類提供の禁止を要請

します。

協力した事業者への協力金は売上高などの規模に応じて、1日3万円から10万円を店舗単位で支給するということで

す。