茨城県産品の海外販路拡大など県が組織改編

茨城県は、2月19日、農林水産物と加工食品の輸出強化や性的少数者の支援、スポーツによる地域振興などを目指し、新年度の組織改正を発表しました。

営業戦略部では、農林水産物と加工食品の輸出強化を一体的に進めるため、農産物販売課と加工食品販売チームを統合し「県産品販売課」に再編します。県民生活環境部では、女性活躍・県民協働課を「多様性社会推進課」に改編します。教育庁ではいじめや不登校の対応業務を一元化するため「生徒支援・いじめ対策推進室」は義務教育課から独立させます。また、産業戦略部では、外国人材の活用とあわせて不法就労防止など適正雇用を推進するため労働政策課に「外国人適正雇用推進室」を設けます。さらに、県内の水道事業統合を推進するため、政策企画部の水政対策監が企業局の統合推進監を兼務することになりました。