茨城県、水道事業を統合へ

茨城県が、3年後をメドに市町村との水道事業の統合を目指すことになりました。古河市と浄水場を共用する栃木県野木町の事業体も含まれ、県境をまたぐ水道事業の統合は全国で初めてとなります。

県水政課などによりますと、県企業局は古河市や石岡市などあわせて21の市町村の事業体と、2月26日に経営の一体化へ向けて協定を締結します。人口減少による料金収入の減少や、老朽化と耐震補強へのコスト増大、それに、技術系人材の不足から、茨城県は、市町村単独での取り組みには限界があると判断しました。3年前の2022年からは、水道事業の将来目標となる「水道ビジョン」に掲げて実情や広域連携の意向を調査していました。

今後は、首長などを構成員に法定協議会で資産などの継承を進めます。県の概算では、2070年度までのおよそ50年間で、浄水場は、2021年度の118から53と半分以下にすることが可能で、建設改良や維持管理にかかる483億円、人件費も94億円削減できる一方で、広域連携を目的とする国の交付金は542億円増やせるとしています。いまのところ、水戸市や日立市、つくば市、県南水道企業団など10の事業体は、経営統合に加わらない見通しです。