茨城県、1兆2636億円余りの新年度予算案

茨城県は、2月19日、一般会計で1兆2636億円余りの新年度（2025年度）当初予算案を発表しました。今年度（2024年度）にくらべ1・0％上昇しコロナ禍だった数年を除き過去最大規模になるということです。

大井川知事は、就任2期目の最後となる予算編成で、茨城県の新年度の基本方針として「人口減少時代の新しい茨城づくり」を掲げ、「経済の好循環に向けた緊急対策」を前面に押し出しました。主な施策では、時給を、いまの「1010円以下」から「35円以上」引き上げる事業者への賃上げ支援に7億8700万円、中小企業が価格転嫁しやすくするための相談窓口の設置や中小企業診断士の派遣に3800万円などです。

4つの豊かさへのチャレンジでは、外国人材を確保するためのマッチング支援や不妊治療の保険適用されない先進医療費、生後4日から6日の新生児について、先天性の難病を早期に検査する費用も補助します。さらに、保育士の処遇を10％前後改善や選果場やライスセンターなど農業の構造転換への補助金、防災情報の確保に衛星通信の投入なども盛り込まれました。

一方、予算の財源は、県税が4・8％、地方交付税も3・3％増え県の借金に当たる県債は、発行を8・2％減少させ、残高が14年ぶりに2兆円を下回ります。2月26日開会の県議会で審議されます。