茨城県内 脱炭素推進での生産効果の試算　初めて示す　年間1500億円規模

茨城県は、次世代の脱炭素エネルギーとして期待されるアンモニアの生産効果が毎年、1500億円の規模になるとの試算を初めて示しました。県内と周辺地域の供給拠点を合わせた試算で、民間企業の挑戦の後押しに向け、数値を公にしたということです。

つくば市で2月13日、アンモニアの供給網の構築をテーマにした「ワーキンググループ」が開かれ、事務局を務める県の担当者が試算を説明しました。会議では、共同貯蔵タンクなどの基地の構築に向けた経済効果の試算も示し、10年間で3000億円、雇用創出効果は年間で2000人と推計しました。将来像として、2040年に向け、工業製品の製造プロセスの脱炭素化、二酸化炭素・CO2を地中に埋めたり再利用したりする「CCUS」と呼ばれる技術の導入を、現在の供給網の活用を含む需要の獲得と並行して進めるとしています。会議では引き続き、脱炭素社会の構築の推進とともに、経済効果の議論を進めます。