連合茨城、13日から全国一斉集中労働相談

一方的な雇用の打ち切りやパワハラ、労働契約に関するトラブルなどが、年度切り替えのタイミングで多くなる傾向にあるため、労働団体の「連合」は、2月13日と14日の二日間電話などによる全国一斉集中労働相談を開くことになりました。

連合茨城のまとめによりますと、去年（2024年）一年間に連合茨城が受けた労働相談は660件で、新型コロナの時期を除くとここ10年で最も多くなっています。相談で最も多かったのは、労働契約に関するものでした。契約の途中で解雇を告げられたといったケースや労働契約書が交わされていないうえ、社会保険や労働災害保険の加入もなかったといったケースもありました。業種では、サービス業や製造業、医療福祉で相談が多く、また、年代では50代と60代が多かったということです。

連合の全国一斉集中労働相談は2月13日と14日の二日間、行われます。