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2025年02月05日(水曜日)

新市庁舎建設で行方市長 3月議会に  財政重視で推進へ

行方市の新庁舎建設の賛否を問う住民投票条例案が、市議会で否決されたことを受け、鈴木周也市長は2月4日夜、記者会見を開きました。

鈴木市長は、2028年に完成予定の新庁舎計画に向けて、公募された住民らでつくる「市民会議」で、建設手法などを検討する議論を進める考えを明らかにしました。

行方市は、新たな市庁舎建設に当たって、総額で最大60億円前後の費用を見込んでいます。資材費の高騰などを背景に市は、国から交付税を受けることができる「合併特例債」を財源に、2028年度までに完成させたい意向です。市が建設を検討する「なめがた地域医療センター」の敷地を所有する、JA茨城県厚生連からも土地・建物の活用の申し出があったということです。市はさらに、今月下旬に開会予定の定例市議会に、市役所の移転に必要な位置条例を提出する方針ですが、移転はまだ十分に見通せない状況です。

市長は、将来に過度な負担を残さないよう、合併特例債の活用を重要視し、計画を進めたい考えです。議会に対しては、より丁寧に計画を市民に説明すると話しています。

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