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2025年02月03日(月曜日)
ジェトロ茨城、アメリカの追加関税相談窓口
アメリカのトランプ政権が現地時間の2月4日からカナダ、メキシコ、中国からの輸入品に追加で関税を課すと発表したことを受け、茨城貿易情報センター、ジェトロ茨城は、2月3日、日本企業の無料相談窓口を設置すると発表しました。
中国やカナダ、メキシコに製造拠点を持つ茨城県内の企業がアメリカへ輸出すると、追加関税の対象になるためジェトロ茨城は窓口が必要と判断しました。ジェトロ茨城ではウェブサイトに特設ページを開設して、他の企業の動向やトランプ政権の情報を提供するほか対面や電話、メールで、相談に応じるということです。
ジェトロ茨城の担当者は「関税の回避は難しい。トランプ大統領は来年11月の中間選挙を念頭に関税をかけることを宣言しているのでそれに対応しなければならない」と話しています。